電子処方箋の運用開始を振り返る。導入前に決めたい、受付から薬局までの流れ

2023年1月26日、電子処方箋の運用が始まりました。処方箋を電子的にやり取りする仕組みが動き出した日です。経営者の方が最初に押さえたいのは、システムを注文したかどうかに加えて、患者さんが受付から薬局へ進むまでの案内を誰が整えるか、という点です。導入の相談では、まず現在の処方の流れを一枚に書き出すところから始めると、必要な作業が見えやすくなります。

当時、何が始まったのか

厚生労働省の同日付の事務連絡では、2022年10月からのモデル事業を経て、その日から運用を開始すると案内しています。現在の電子処方箋の説明では、複数施設の処方・調剤情報を参照し、重複投薬等のチェックにも活用する仕組みとされています。

一方で、制度の開始日と、自院・自薬局の運用開始日は別です。未対応の施設まで自動的に電子処方箋を扱えるようになった、という意味ではありません。

導入費の前に、仕事の流れを確認する

医療機関では誰が発行や訂正の操作を行うか、薬局では誰が受付から調剤結果の登録までを確認するかを整理しておきたいところです。販売店には、導入作業の範囲に操作説明や職員向けの練習が含まれるかも聞いておくと、見積もりを比較しやすくなります。

患者さんへの説明をそろえる

受付の案内と診察室の説明が違うと、患者さんは次に何をすればよいか迷います。電子処方箋を希望されたときの案内、利用できる薬局への確認、機器の不具合が起きたときの連絡先を、関係する職員で共有することをおすすめします。

現在、導入を検討する場合

その後も機能が追加されているため、2023年の手順書だけで導入作業を進めるのは避けたいところです。利用中のシステムの対応機能、電子署名の方式、申請や運用開始の手続きを最新の資料で確認してください。補助制度についても、当時の募集条件を現在のものとして使わず、申請時点の案内で確認が必要です。

運用開始の経緯を紹介する記事です。現在の機能・申請方法・補助条件は厚生労働省と医療機関等向け総合ポータルサイトの最新案内をご確認ください。