オンライン資格確認の原則義務化から考える、端末を使い続けるための管理

2023年4月1日から、保険医療機関・薬局ではオンライン資格確認の導入が原則として義務付けられました。カードリーダーや端末の設置に追われた施設もあると思います。ここで振り返っておきたいのは、設置の完了後に誰が日々の状態を確認するかです。毎朝使えている機器でも、担当者が変わったときに保守先や管理情報が分からなくなると、不具合の相談に時間がかかります。

対象と経過措置を分けて読む

厚生労働省の案内は、保険医療機関・薬局への導入を原則義務とする一方、やむを得ない事情について経過措置を設けています。すべての施設が同じ条件で扱われる、という説明ではありません。

過去に猶予の届出をした施設は、当時の届出書を保管しただけで終わらせず、現在の施設の状況と届出の条件が合っているかを確認しておきたいところです。個別の判断が必要な場合は、所管の地方厚生局等に確認してください。

設置した人と、今管理する人

導入作業を外部に依頼した場合も、院内・薬局内の窓口は決めておくことをおすすめします。端末の設置場所、契約している販売店、回線の相談先、保守の連絡先を一か所にまとめておくと、請求担当の方が休みの日にも状況を伝えられます。

新規開設や移転で確認したいこと

施設の開設・移転やシステムの入れ替えでは、今ある機器をそのまま使えるか、必要な申請があるかを先に確認してください。直前に機器の手配が必要になると、診療開始の準備と作業日程が重なります。販売店との打ち合わせには、資格確認とオンライン請求の両方の利用状況を持っていくと話が進めやすくなります。

今週、管理者が見ておく二つの項目

まずは、最新の保守連絡先が受付で分かることと、管理情報が特定の職員だけの記憶に依存していないことです。パスワードを誰でも見られる場所へ貼る必要はありません。閲覧できる人と保管方法を決め、担当者が交代しても引き継げる状態にしておきましょう。

原則義務化の開始時点を振り返っています。新規開設・猶予・個別の適用条件は最新の通知でご確認ください。