訪問看護のオンライン請求・資格確認が始まった2024年。訪問と月次請求の担当をつなぐ

2024年6月、訪問看護でオンライン請求とオンライン資格確認の運用が始まりました。請求は7月請求分からです。ステーションの管理者が押さえたいのは、訪問先で確認する職員と、月次請求を行う職員の間で、情報をどう受け渡すかという点です。機器の準備と合わせて、初回の資格確認から請求結果の確認までを、両方の担当者で一度たどっておくと作業の分担が見えます。

開始と義務化は別の日付

2024年1月12日付の通知は、6月からの運用開始と、12月2日からの資格確認の義務化を分けて示しています。オンライン請求については12月請求分からの義務化と、やむを得ない事情に対する経過措置を示しています。

これは医療保険の指定訪問看護に関する案内です。介護保険の請求まで同じ仕組みに変わると読み替えず、扱う制度に対応した資料を確認してください。

訪問側が残す情報を決める

初回の確認を行ったこと、継続して訪問している利用者について事務側が確認する情報、例外があった場合の報告先を整理することをおすすめします。必要な情報を適切に管理し、担当者の個人端末や私的な連絡手段に分散させないようにしましょう。

請求側は返戻の操作まで確認する

初めて送信する準備に加えて、結果や返戻をどこで確認するかも販売店に聞いておいてください。請求を外部へ依頼している場合は、ステーション側で用意するものと、委託先が行う作業の境目を確認すると、月初の連絡が具体的になります。

過去の猶予届出を使う場合の注意

当時の猶予の届出期限は過去の日付です。これから導入する場合や運用状況が変わった場合は、現在の要件と手続を確認してください。訪問用の端末を追加する際にも、対応する機器や職員の権限を最新の資料で確認することが必要です。

2024年の開始・義務化の経緯を紹介しています。当時の届出期限を現在の受付期限として扱わず、最新の条件をご確認ください。