2024年度チェックリストで見直したい、機器台帳と事業者への確認の残し方

2024年5月13日、医療機関向けサイバーセキュリティ対策チェックリストの年度版が通知されました。立入検査の準備では、書式に丸を付ける作業に目が向きがちです。管理者の方は、丸を付けた理由を誰が説明できるかまで確認しておくと、次の見直しにつながります。使っている機器の一覧と、保守先に確認した回答を一緒に保管するところから始めてみてください。

立入検査とチェックリストの関係

厚生労働省の説明資料では、立入検査で確認する重要な項目をガイドラインから抽出し、チェックリストで示していると説明しています。2024年度版は、その年度の確認に使われた資料です。

当時の様式には確認日や対応目標日の記入欄があります。現在の点検では最新の年度版とマニュアルを使い、自治体から指定された提出方法や確認事項がある場合は、その案内も確認してください。

台帳は場所と用途まで書く

機器名だけの一覧では、問い合わせの際にどれを指しているか分からなくなることがあります。設置場所、用途、保守先を加え、資格確認端末やネットワーク機器も含めて整理することをおすすめします。入れ替えた機器と、使わなくなった機器の情報も更新しておきましょう。

事業者の回答を施設の回答へつなぐ

技術的な項目を事業者へ確認した場合は、回答日と契約の対象範囲を残してください。契約の対象外とされた項目があれば、別の事業者や施設側で対応する必要がないかを確認します。どこかが対応しているはず、と考えたままにしないことが大切です。

未対応の項目から次の作業を決める

分からない項目は確認待ちとして管理し、担当者と次に確認する日を決めておきましょう。検査の直前にまとめて依頼するより、未対応項目を先に共有した方が、保守先も作業の範囲を判断しやすくなります。点検表は施設の機器や契約が変わった際にも更新してください。

2024年度版は過去の資料です。現在の立入検査の準備には、現行年度の様式と自治体の案内をご確認ください。